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「権力は腐敗する」 --- 「権力者は嘘をつく」

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要

ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢い

DIAMOND online <森達也 リアル共同幻想論> 【第70回】2013年10月28日


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theme : 政治・経済・時事問題
genre : 政治・経済

「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」

「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」
「被害者遺族の気持ちを考えたことがあるのか」
「自分の身内が殺されてから言え」

今、この国ではこんな叫び声があちこちから聞こえてくる。
でも、そう叫んでいる人たちは、本当に被害者遺族の気持ちがわかると言えるのか?
本当にその気持ちを共有していると胸を張れるのか?
もし、そう言い切れるのなら、それこそ不遜だと思う。

当事者でもないのに、なぜこれほど居丈高になれるのか?
不安や恐怖、憎悪だけを共有しながら、この国は集団化を加速させていく……。
取り返しのつかない事態を避けるため、今何ができるのか。


「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい
正義という共同幻想がもたらす本当の危機


森 達也の著書

theme : オススメの本の紹介
genre : 本・雑誌

世界の原子力産業は下り坂にある

世界の原発発電量6・8%減 12年、国際チーム報告

 2012年に世界の原発が発電した電力量は2兆3460億キロワット時で、前年比6・8%の減少だったとフランスや英国、日本の国際調査チームが11日、発表した。世界の原子力発電の現状に関する報告書で明らかにした。

 発電量の減少は3年連続で、ピークの06年比では11・8%のマイナス。総発電量に占める比率も過去最低の10%にとどまった。

 調査チームの一人、細川弘明・京都精華大教授は「世界の原子力産業は下り坂にある。一方で、インドと中国では原発の発電量を再生可能エネルギーの発電量が上回るなど、再生可能エネルギーの優位さが目立っている」と話している。

2013/07/11 18:13 【共同通信】


theme : 「原発」は本当に必要なのか
genre : 政治・経済

安倍政権は「経産省政権」

今回の増税問題で見落とすことができないのは経済産業省の動きである。安倍政権は「経産省政権」とも揶揄されるほど、経産省と近い関係にある。秘書官は首相の政策参謀だが経産省は6人中2人の秘書官を官邸に送り出している。その一人が主席秘書官の今井尚哉。資源エネルギー庁次長から官邸入りした経産省のエースだ。主席秘書官は首相に入る情報を管理する関所の番人であり、日程調整や面会者の選別などを決める。

首相の動静が日々の新聞に載っている。安倍政権になって特徴的なことは、やたらと外遊が多いことだ。インドやミャンマーなどアジア各国、ポーランドなど東欧、中東諸国など「行っていないのは中国・韓国ぐらい」と言われるほど、こまめな首脳外交ぶりだ。

「国内に居るとお友達と接触する機会が増え、安倍さんの地金が出てしまう。外国に行っていれば問題発言も出る機会が減る。情報管理の面からも外国にいてもらうのが一番いい」

官邸の内情を知る官僚はそう指摘する。経産省が総力を挙げて首相の脇を固めているのは「原発対策」があるからだ。その一方で、父・安倍晋太郎は通産大臣として政治家の地歩を固めたという因縁がある。後に外相にもなったが大蔵大臣の経験はない。安倍家人脈は財務省に疎く、その結果、官邸は経産省の天下になった。

緒戦の財務省vs安倍側近で、経産省は財務省と組んだ。「異端の学者」から首相へのアドバイスは、政権の実務を担う官僚組織にとって雑音でしかない。外部から注入された情報で、にわかに思いつきのような政策を口にされることを官僚たちは嫌う。下から上がる情報で素直に動いてくれる首相が望ましい。この点で財務省と経産省の利害は一致していた。浜田も本田も竹中もナベツネも「雑音」にすぎない。

外遊で接触を断ち、帰国すると各省にたまった案件を次々に注入する日程を組む。お友達との面会や会食は極力避ける、というスケジュール管理で首相の脳みそを管理した

【消費増税の舞台裏、緒戦は官僚連合圧勝 そして始まった獲物の分捕り合戦】

山田厚史の「世界かわら版」【第46回】2013年10月10日 (DIAMOND online) より


theme : 気になるニュース
genre : ニュース

……それでも、消費税の引き上げには反対する

増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定

安倍晋三首相が来年四月から消費税の8%への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

一体、何のための大増税か-。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。
 (東京新聞 2013年10月2日)

安倍首相の本質が見えた政策決定でした。結局は既得権益を守るだけ。自分で考える能力がないので、ブレーンが敷いたレールの上を走らされているようにしか見えません。

増税の目的はなんですか? 税収を増やしたいのでしょう? 政策が矛盾だらけです。

このタイミングで、消費増税を行い景気が冷え込んだら、税収が落ち込むのは明らかです。

消費税を増税する一方、景気の悪化を防ぐためと称して法人税は減税し、様々な経済対策(財政支出)を図るそうです。また、公共事業などのいわゆるばらまきも横行しそうです。

今回の消費増税は、結局、大企業優先・弱い者いじめの政策になるでしょう。

「社会保障と税の一体改革」は、一体どこに行ってしまったのでしょう?

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