大企業などが政府の規制や国際政策に影響を及ぼす 【縁故資本主義】

欧米などのグローバル企業がその影響力を駆使して、政府に対して自社に有利な税制や規制緩和を働きかけることが富の集中の原因だと指摘しているのです。

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書)  より
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社会主義国家の崩壊は資本主義の終焉につながる

市民革命以後、資本主義も社会主義も市民(軍人を含む)の欲求に応えるのに、どちらが優れているかを競いました。ソ連が軍人の「過剰」な欲求に応えてその負担に耐えかねて崩壊したのに対して、資本主義は一般市民の「過剰」な欲求に十分に応えて、その役割を終えようとしているのです。ソ連の崩壊は資本主義の勝利ではなく、生産力増強の時代の終わりを意味していたのです。だから、社会主義国家の崩壊は資本主義の終焉につながっていくのです。

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書) より

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資本主義が不平等を生む

資本主義は、「中心」と「周辺」から構成され、「周辺」つまり、いわゆるフロンティアを広げることによって「中心」に富(資本)を「蒐集」することで、資本の自己増殖を推進していくシステムです。「中心」が「周辺」から利益を吸い上げる以上、必然的に不平等が生まれます。

閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書) より

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過剰生産は国家を破壊する

過剰な生産能力を抱えた中国経済は、ソ連の二の舞いにならないようにどうするでしょうか。単純に考えれば、内需や外需を拡大するほかありませんが、内需だけではとうてい対処することができないことは明らかです。そこで解決は外需に求めるほかありません。

それが、2014年に中国が提唱した「一帯一路」の経済圏構想です。いわゆる「実物投資空間」を中国が「帝国」になって新たにつくろうという宣言なのです。


閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書) より

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アメリカの思惑を忖度する日本

ジャーナリスト谷口智彦は著書『通貨燃ゆ』のなかで次のように指摘しています。「日本は自らバブルを創出することによって対米資産還流を積極化し、折から軍拡を続けていた米国を金融面で支えたこと、その意味で日本のバブル経済化とは、冷戦にとどめを刺そうとしていた米国の覇権を裏から支える国際政治的意味合いを持っていた」。

つまり、中曽根康弘政権下での不自然な金利抑制政策や内需拡大政策(リゾート開発ブームなど)は、軍事費を日本の資本でまかないたいというアメリカの思惑を忖度した結果だというのです。いわば、1980年代の日本の土地・株式バブルは日米合作の国策でもあったわけです。


閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 (集英社新書) より

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